楽天が社員に「1円で株が買えるストックオプション」を発行するというニュースがありました。この動画では、テンフィールズファクトリー代表の市川が経営者の視点からこの取り組みを取り上げ、良い点と、もっと社員の手取りを増やせる「税制適格ストックオプション」の仕組みについて解説しています。経営者にも、働く人にも知っておいてほしいお金と税金の話を、読みやすくまとめました。

楽天の「1円ストックオプション」とは

ニュースによると、楽天は社員に対して、1年後に1円で株が買えるストックオプションを発行するそうです。代表が計算してみたところ、全社員の平均で320株ほどになるとのこと。1株1,000円とすると、約32万円分の株が1円で買えるということになります。

社員は、1年後に受け取る株の価値を上げようと頑張る。そうしてモチベーションアップにつながる施策です。代表は「とても良い取り組みだ」と評価しています。

ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格で自社の株を買える「権利」のことです。株価が上がれば、その差額が社員の利益になります。だからこそ、社員が会社の成長を自分ごととして考えるきっかけになるのです。

会社は現金を払わずに社員に報いることができる

代表は、テンフィールズファクトリーとしても、上場後にはストックオプションの制度を積極的に導入したいと考えているそうです。

ストックオプションは上場前に渡して大きな価値を生むイメージがありますが、上場している会社でも社員が自社株を持つ仕組みはあります。たとえば代表が以前勤めていた味の素では、毎月自社株を購入でき、確か5%ほどの補助がついていたそうです。ただ代表は、それよりも今回のようにストックオプションという形で権利を渡すほうが、効果が大きいのではないかと考えています。

社員にとっては、32万円分の株の価値が倍になれば64万円になります。だから株価を上げようと努力する。ここが一番のポイントです。一方で会社は、32万円を現金で渡しているわけではありません。つまり会社にとって実質的な痛みがないのです。新しく株を発行することで株の価値が薄まり、株価が下がるのではと心配する人もいるかもしれませんが、代表は、対価を伴う新株発行であれば株価はほとんど下がらないケースが多いと話しています。株主にとっても社員にとってもプラスになる仕組みだということです。

惜しいポイント1:評価に応じて渡す方法もある

ただし代表は、もっと改善できる点もあると言います。1つ目は渡し方です。今回、全員に平等に渡すのか、役職に応じて渡すのかはわかりませんが、代表はボーナスのように評価に応じて渡すというのも1つのポイントになると話しています。

惜しいポイント2:税制適格ではないと「給与」として課税される

2つ目が、税金の問題です。代表の見立てでは、今回の渡し方は税制適格のストックオプションではありません。その場合、株を売却して得た利益は給与扱いになり、そのまま税金がかかってしまうのです。

本来、株の利益にかかる税率は約20%です。それなのに給与として扱われると、ある程度以上の所得がある人は、20%を超える税金を払わなければならなくなります。せっかく株でもらうのに、これはもったいないところだと代表は指摘しています。社員のために良い制度を作っても、税金で手取りが目減りしてしまっては、その効果が十分に生かされません。

税制適格ストックオプションの仕組み

そこでテンフィールズファクトリーが目指しているのが、税制適格のストックオプションという渡し方です。

この仕組みでは、まず、その時の株価を基準に権利を設定する必要があります。たとえば株価が1,000円のときに、「2年後に1,000円で買える」という権利を渡します。すると、社員にとっては1,000円で株を買ったのと心理的に同じ状態になります。

2年後に株価が2,000円になっていれば、1,000円で買って2,000円で売ることで、1,000円の利益が出ます。このとき、その利益には約20%の税金しかかからないのです。給与に合算されないのが、税制適格の大きな特徴です。もらった株の価値が大きく値上がりしたときほど、この差は大きくなります。代表は「本当にいい制度だ」と話しています。

最長10年。社員は株価を上げるために頑張れる

改めて想像してみてください。1株1,000円の株を、たとえば100万円分、ボーナスのような形で受け取ったとします。その100万円を増やしたいと思うのは自然なことです。だから一生懸命頑張って、株の価値を上げようとします。

しかも、株を買う権利は確か最長10年まで設定できるそうです。2年経って権利を使わなくても、10年間待つことができます。その間に株の価値を上げていけばいいのです。

株価が下がっても、社員にリスクはない

もし2年後に株価が下がっていたら、どうなるのでしょうか。答えは、買わなくていいです。ストックオプションは強制的に買うものではなく、あくまで買う権利です。株価が下がっても損をすることはないので、従業員にとってはまったくリスクのない仕組みだと言えます。

税金がかかるタイミングも、基本的には売却したときです。権利を使って買っていなければ税金はかかりませんし、買っても売らなければ、基本的には税金はかからないという考え方になります(売却しなくても税金がかかるケースもあるようです)。

会社が成長すれば、社員も豊かになれる制度

代表は、税制適格のストックオプションは、これから企業が積極的に使うべき制度だと考えています。会社が成長すればするほど社員も豊かになれる、夢のある仕組みです。テンフィールズファクトリーでも、導入した際には改めて報告したいと話していました。

ストックオプションは、経営者にとっても働く人にとっても、知っておいて損はない「お金と税金」の知識です。自分の会社の制度を見直したい方や、資産形成に興味がある方は、ぜひ動画本編もご覧ください。