元手100万円から、会社員の生涯年収を超えるような資産を作ることはできるのか——。この動画は、テンフィールズファクトリー代表の市川が社内のメンバーに向けて、「再投資」の考え方と、その裏側にあるデジタルサイネージ(屋外の電子看板)事業の仕組みを語ったものです。単に「お金が増える」という話ではなく、なぜその利益が生まれるのか、広告とメディアの歴史をふまえて解説しています。

まずは100万円でサイネージを1台

話の出発点は、「まず1台だけ頑張って買ってね」という100万円の投資です。代表は「社会人で100万円がどうしても用意できない人は、基本的にはいない」と話しつつも、ローンを勧めているわけではないと念を押します。

シミュレーションのルールはシンプルです。入ってきたお金は1円たりとも使わず、専用の口座にプールしておく。そして100万円たまったら、また1台買う。これを繰り返していきます。

代表が示したシミュレーションでは、最初の1台からこの再投資を30年続けると、その年の年収にあたる収入が約1,590万円に。そこで再投資をやめると、5年間で約5,220万円が入ってくる計算になるそうです。元手はあくまで100万円です。

代表は「100万円を買って、それをぐっと我慢することはできると思わない?」と問いかけます。30年は長く感じるかもしれませんが、20代で始めれば50代後半で、この100万円をもとに数千万円の資産を作れる計算です。

毎年1台ずつ追加すると、結果は大きく変わる

次に示されたのが、毎年1台ずつ追加購入するパターンです。1年に100万円を用意するだけですが、30年後の年収は約1億8,000万円、そこで投資をやめると5年間で6億円近くが入ってくるシミュレーションになっています。会社員が30年間懸命に働いた生涯年収を軽く超える金額です。

自分で出す金額は30年間で約3,000万円。代表は「家を買う覚悟でサイネージを買っているのと同じ」とたとえます。10年目でやめた場合でも、毎年100万円ずつ合計1,000万円の投資から、2,000万円台の資産が見込めるシミュレーションになっているそうです。

そして資産5億円以上は、いわゆる超富裕層の領域です。代表によると、これは1,000人に2人ほどしかいない層です。

代表は、年に2台ずつ買えばさらに加速度的に増えていくとも話します。実際に成功しているお客様は、頭で計算してこうしたわけではなく、再投資を1回で止めずに続けてきた結果、そうなっていたのだそうです。

難しいのは「使いたい誘惑」に勝つこと

この方法は、特別な才能が必要なわけではありません。代表いわく、一番の壁は自分との戦いです。

5年目には口座にまとまったお金がたまり、「ここで止めれば車が現金で買えるな」と思うかもしれません。その誘惑に勝てるかどうか。20代で親の資産を受け継がずに超富裕層になる人はまずいませんが、この仕組みならコツコツ続けることで、その領域が見えてきます。

また代表は、すでに資産を持っている人の資産運用は「守り」であり、高い利回りを求めてはいけないと話します。一方で、これから人生を変えたい人は思い切って投資した方がうまくいく。ただし失敗する人が多いのは、全力で投資する先を間違えているからだと指摘しています。

代表が例に挙げるのは、暗号資産やFXに全額をつぎ込むようなケースです。そうした投資先では、再投資を続けても同じようにはいきません。

利益の源泉は「低価格で地域に届く広告」

大事なのは、「なぜそのお金が入ってくるのか」です。サイネージはATMではないので、そこから勝手にお金が出てくるわけではありません。サイネージを使って本当に収益を上げられるのか。その付加価値をつけているのが自分たちだ、と代表は説明します。

このサイネージの広告枠は、1枠あたり月5,000円ほど。営業する側からすると「単価が安すぎる」と感じるくらいですが、逆に言えばそれだけ広告主が気軽に出せる金額だということです。

代表自身も飲食店の広告を出そうとしたとき、5,000円で出せる地域の広告はほとんどなかったそうです。インターネット広告は少額でも出せますが、届く範囲が広すぎて地元の飲食店には割に合わない。地域に根ざした広告の手段が、今ほとんどないのです。

広告営業の経験がある社員も、「地域密着の広告は本当に少なくなった」と話します。フリーペーパーなどは安く出せても、どこに置かれ、どれだけの人が見ているのかが分かりにくい。反応のある出し方をしなければ、広告費はあっという間に消えていくのです。

しかもサイネージは15秒の広告が繰り返し表示され、1日に何千回も表示されます。1回あたりに換算すると、動画広告などと比べてもかなり安い計算になります。さらに看板は同じ人が何度も目にするため、刷り込みの効果が大きいのも特徴です。

マス広告の縮小と、約1兆円の屋外広告市場

代表は広告市場の変化にも触れます。かつて広告費の半分ほどを占めていたテレビや新聞などのマスメディアは、今では3割弱まで縮小。代わってインターネット広告が約半分を占めるようになりました。新聞の折り込みやフリーペーパーも大きく減っています。

そのなかで注目しているのが、屋外・交通・イベントなどの「プロモーションメディア」の市場です。中でも屋外のデジタル広告を含む市場は約1兆円規模で、これからも伸びていくと代表は見ています。広告を出していない企業はないからこそ、広告は非常に大きな市場なのです。

代表は、自社で手がける椎茸の市場と比べてもその大きさは桁違いだと話します。市場が大きいからこそ、参入する価値があるのです。

マス広告の効果が落ちていることについては、こんなやり取りもありました。代表が「大手食品メーカーの広告を最近見た?」と尋ねると、社員は「広告は見ていない」と答えます。同じお金をかけても、マス広告で届く人は昔の半分ほどになっているのです。

しかも、アナログの看板をデジタルに変えると、1枚の看板から得られる広告収入は大きく変わります。複数の広告主の広告を順番に流せるからです。実際に設置した大型のデジタル看板は、近隣に配慮して明るさを落としたほど目立ち、街の話題になっているそうです。

その看板の広告枠には、警備会社や観光関連の会社などからも引き合いがあり、ほとんど営業をしなくても次々に決まっているとのこと。投資家への分配に必要な売上は、月に数万円分の広告が入れば確保できる計算で、それだけ現実的に取れる売上だと代表は説明しています。

メディアを「持つ」ことの強さ

なぜこれが強いビジネスなのか。代表は、かつて大手広告代理店が大きな力を持っていた背景に触れます。テレビ局は免許事業で数が限られ、放送時間も24時間しかない。その限られた枠を押さえていたことが強さの源泉だったのです。一方で、マスメディアへの広告費が減った今は、その枠を増やすこともできず、苦しい状況になっています。

歴史を振り返っても、人々を動かそうとする国や権力者は、まずメディアを押さえてきました。SNSをめぐって各国が対応を急いでいるのも、メディアがそれだけ大きな力を持つからだと代表は言います。

そんな中で、街の看板はGoogleやMetaのような巨大IT企業でも簡単には手を出せない「空白地帯」です。テンフィールズは自分たちで看板を作り、その広告枠を独占的に持つことができます。誰かの看板を奪うのではなく、自分たちで新しく作るので、競争する必要もありません。

一方で、従来のアナログの看板は、地域ごとに扱う業者がほぼ決まっていて、新しく入り込むのが難しい世界でもあります。テンフィールズはそこに自社の看板として参入し、さらにデジタルに変えることで、地域の広告枠を持つことができています。広告枠を代理店にまとめて任せ、代理店がそれを販売する形にすることも可能で、大元となる広告枠の持ち主が安定して収益を得るという、大手の人材・情報サービス企業にも見られる仕組みです。いわば投資家の皆さんに「テレビ局のような存在になりませんか」と提案しているのだと説明しています。

実業だからこそ、数には限りがある

代表は、このビジネスモデルを作るのは決して簡単ではなかったと強調します。営業メンバーが説明しやすい商品になっているのは、その裏に多くの努力があるからです。だからこそ、「単純にお金が儲かる」という売り方はしてほしくない、と社内のメンバーに伝えています。

一時は販売を止めていた時期もありましたが、広告営業の体制が整い、大阪だけでも引き合いが多く、広告の契約が次々に決まるようになったことから案内を再開したそうです。ただし、これは金融商品ではなく実物の設備。設置できるペースには限りがあり、再び販売を止める可能性もあると話しています。

実際、当初は台数を限定して案内していたものが、すでにその想定を大きく超える台数まで申し込みが来ているそうです。代表は「何台でも売れるわけではない。物であり、実業だから、そこには商売がある」と強調します。

一方で、飲食店、美容室、ネイルサロンなど、店舗を構える商売はほとんどが看板を出しています。看板を出していないのは、インターネットだけで集客している一部のお店くらいです。それをデジタルに変えていけるという意味で、将来の可能性は非常に大きい。ただ、そこに到達するには人を育て、時間をかける必要がある。それが実業の弱みでもある、と代表は締めくくっています。

再投資によって資産が増えていく仕組みと、その利益を生み出す広告ビジネスの背景を知ると、「投資」と「事業」がどうつながっているのかが見えてきます。お金の増やし方やビジネスモデルに興味がある方は、ぜひ動画本編もご覧ください。

※記事内の数字は動画内でのシミュレーションであり、利回りや成果を保証するものではありません。